フランスベッド販売　２１年３月期／前期比１２％の増収／コロナ禍でＥＣ部門が躍進（2021年7月15日号）

　家具や介護用品などの対面販売を展開するフランスベッド販売（本社東京都、木谷一彦社長）はこのほど、２１年３月期の売上高が前期比１２．２％増となったことを明らかにした。一人当たり１０万円の特別定額給付金の給付によりベッドの需要が高まったことや、ＥＣの利用が拡大したことが増収の要因になったとしている。ＥＣ事業の売上高は前期比５９．２％増となった。
　親会社のフランスベッドのショールームで対面販売を行う「インテリア事業」の２１年３月期の売上高は、前期比２４．８％増となった。インテリア事業が、全売り上げのうち、６３．３％を占めるとしている。一方、訪販事業の売上高は、前期比２９．３％の減収となった。訪販事業の売り上げ構成比は７．０％となったとしている。訪販事業の落ち込みの要因として同社では、販売員の高齢化を挙げている。
　インテリア事業が増収となった背景には、親会社のフランスベッドが、全国でショールームの新設を進めていることがあるという。
　２０年は、長野・塩尻、静岡・掛川、東京・六本木にショールームを新設した。２１年７月には、栃木・宇都宮にショールームを新設するという。