公正取引委員会/事前規制の必要性提示/「データ市場」の競争政策で

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 公正取引委員会は6月25日、企業・個人情報の取引などが行われる「データ市場」における競争政策を主題とした検討会の報告書を公表した。競争性維持に向け、データを管理するデジタル・プラットフォーム(DPF)運営者らへの、事前規制を含めた新たな規制を検討することの必要性も提示した。
 20年8月から計8回行った「データ市場に係る競争政策に関する検討会」の内容を取りまとめた。市場のデータを「産業データ」と「パーソナルデータ」に大別し、市場の健全化に向けた取り組みを検討した。
 ネットワーク効果などにより「データ市場」は独占化・寡占化が進みやすいと指摘。DPF運営事業者や情報銀行などを運営する仲介事業者らへの、新たな制度作りについても議論した。
 市場の高度化が進み、独占禁止法など既存の事後的な規制のみでは対応ができないという懸念も示された。今後、発生が予測される問題への「事前規制」を盛り込んだ、新たな法規制を具体的に検討することの必要性も提示した。

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