東京都〈若者のトラブル110番〉/若者相談、通販が最多

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 東京都はこのほど、23区26市1町と共同実施した「若者のトラブル110番」で、2日間に寄せられた相談件数が全体で144件だったと発表した。
 特別相談は、29歳以下の若者の消費者被害の未然防止・早期発見を目的に、毎年実施している「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環。
 集計によると、販売形態は、通信販売の相談が最も多く、全体の3割以上を占めた。マルチ商法の相談も10件あった。
 契約者の年齢は20歳から23歳までの社会経験の少ない人からの相談が全体の4割を占めた。
 契約購入金額では、10万円未満の割合が約50%と最多。最高金額は投資用マンションの契約で3000万円だった。
 投資自動売買のソフトのトラブルでは、新型コロナの影響から副業などを考える人が増加。「簡単に稼げる」「投資金の○○%のもうけがある」などの言葉で勧誘されるケースが後を絶たないという。都は「投資商品は購入すれば必ずもうかるものではなく、自分は○○万円もうかったなどと言われても、誰もがもうかるとは限らない。その場で契約することはせず、周囲の人に相談するなど慎重に対応して欲しい」とアドバイスしている。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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