DHLジャパン/越境EC貨物約40%増/コロナ禍のEC拡大が後押し

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自社機で貨物を運搬

 国際輸送のDHLジャパン(本社東京都、トニー・カーン社長、(電)03―5479―2502)は、20年に運搬した越境ECの貨物が、前年比で約40%増になった。コロナ禍でECの利用が拡大し、荷物の受け取りやすさなどの強みが受注拡大につながった。
 DHLは荷物を速く安全に運ぶだけでなく、受け取る人が配達日や受け取り方法を指定できるオンデマンドデリバリー(ODD)サービスの展開に特徴がある。メールアドレスなどあらかじめ登録されている顧客情報に、届ける予定が通知するため、荷物が届く前に指定できる。
 こうした受け取りやすさが「エンドユーザーからの評価につながっている、と顧客企業から反響をいただいている」(石堂正eコマースビジネスディベロップメント・スペシャリスト)と言う。顧客が運営するECの売上拡大に向けた提案や相談にも対応している。
 20年の貨物量が増加したのは、旅客機の減便も理由の一つだ。コロナ前は旅客機の貨物スペースを利用した運搬を依頼していた企業が貨物の引受先として、DHLなど国際輸送企業を越境ECで利用している。「国際輸送の選択肢として、当社のように自社機を運用している貨物会社のビジネスモデルは越境ECに向いている」(奈良脇博士東日本統括営業部長)。
 デジタル化の加速化に合わせ、今後は法人向けECの貨物の取り込みにも力を入れる。8月ごろ、ウェブセミナーを配信する予定だ。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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