リベラルソリューション 21年3月期/売上高は微増の50億円に/オンライン商談で販促強化

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 太陽光発電や蓄電池のテレアポ訪販を手掛けるリベラルソリューション(本社東京都、下田穣社長)の21年3月期における単体売上高は、前期比微増の約50億円となった。グループ全体での売上高は118億円で、次期は150億円を目指す。特に利益面を追求していくという。
 訪販事業では、コロナ禍で営業自粛を余儀なくされながらも、オンライン商談をいち早く取り入れて販促を強化。オンライン化に伴う営業成績は、各拠点でバラつきがあるものの、中間期までの売上高は10%減に留まる形となった。下半期に数字を巻き返した。
 営業体制の変更や営業マンの人員の増減などに変化はなかったが、コロナ禍で職場環境の見直しを実施。営業社員や事務員含めテレワークできる体制を整えてきたという。


■淘汰される時代へ

 下田社長は、経営者の視点として「今年は、太陽光関連企業の淘汰が加速化するのではないか」と予測している。再生可能エネルギーに関する取り組みが加速する一方で、事業資金を融資する金融機関が、コロナによる業績低迷を理由に、融資を実行してくれないことが背景にある可能性を示唆した。
 各社の業績についても、「一過性の業績向上は考えられるが、全体的に見れば、業績がよいところは少ないのでは」(下田社長)という見解を示した。太陽光発電や蓄電池の低価格化が進み、価格競争の激化や、大衆向けの商材となりつつあることも訪販業界にとっては懸念材料だとしている。
 太陽光関連の販売にだけ特化していくことに対しては、厳しい目で見ており、「本来、一つに集中してやることが収益性を高める。しかし、それが通用する時勢ではなくなっている」(同)と話す。「事業を分散化し、訪販だけでなく、不動産や外壁、マンション、リノベーションなど、多角化していくことが重要なのでは」(同)とみている。今年は、特に厳しくなると予想している。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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