NOSCOライフネットサービス/産廃やVPPを検討/SDGsを軸に展開(2021年6月10日号)

  • 定期購読する
  • 業界データ購入
  • デジタル版で読む

 住宅リフォームや太陽光発電・蓄電池を訪問販売するNOSCOライフネットサービス(本社広島県、久留島亮社長)が、太陽光パネルの産業廃棄物処理(以下、産廃処理)やVPP(バーチャルパワープラント=仮想発電所)の事業展開を検討していることが分かった。SDGsを軸に事業の方向性を定めていく。
 太陽光パネルの産廃処理は、2025年頃から認知を高めていき、30年を目安に設備投資する計画だ。「部署を作ることも検討している」(久留島社長)ということで、すでに、産廃機器の調査を始めている。VPPも同様に、SDGsの策定をもとに、家庭用太陽光発電や蓄電池システムの普及拡大を通じて、各家庭の自然災害に対する強靭性および適応の能力強化を推進していくという。
 太陽光パネルの廃棄処分は、2030年頃を目安に増加していくとする試算がある。新たなビジネス展開としてだけでなく、環境問題を意識した取り組みとしても注目が集まっている。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

Page Topへ