ジャパネットホールディングス/ふるさと納税に参入/TV通販のノウハウ生かす

  • 定期購読する
  • 業界データ購入
  • デジタル版で読む

 ジャパネットホールディングス(HD、本社長崎県、高田旭人社長)は5月20日、ふるさと納税事業を開始すると発表した。グループ会社のジャパネットサービスイノベーション(本社東京都、茨木智設社長)を通して事業を展開する。ふるさと納税を分かりやすく紹介するテレビ番組を放送したり、電話で寄付の依頼ができるようにしたり、テレビ通販で培ってきたノウハウを生かし、利用者の獲得を目指す。
 ジャパネットHDは19年から、通販事業と並ぶ二つ目の柱としてスポーツ・地域創生事業を掲げている。今回、スポーツ・地域創生事業の取り組みの一環として、ふるさと納税に着目した。
 自社の持つ通販事業の強みを生かし、電話で寄付できるようにするなど、より消費者に寄り添ったサービスを提供する考えだ。
 さらに5月22日には、自社制作のふるさと納税紹介番組をTOKYO MXで放送した。
 番組ではふるさと納税の仕組みや寄付方法を解説した。宮城県のふるさと納税にスポットを当て、県の魅力や抱えている課題などを、村井嘉浩知事からのコメントとともに紹介している。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

Page Topへ