【特商法改正案】 老舗通販にしわ寄せか/「今後はCRM施策が重要」の声も

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 政府がこのほど閣議決定した、特定商取引法の改正案について、通販業界からは、「オフライン通販を主力にする老舗通販企業にしわ寄せがいくのでは」と懸念する声が寄せられている。カートシステム提供企業からは、「CRM施策を重視する企業が増えるのではないか」と予想する声も聞かれた。
 ある業界団体の関係者は、改正案について、「条文では、最終申し込み画面だけでなく、折り込みチラシのハガキにまで契約条件を書くことを義務付けている。折り込みチラシの返送用ハガキには、細かい契約条件を書くスペースがほとんどないのが現状ではないか」と話している。
 特商法の改正案では、申し込みを受ける際の表示義務として、「当該特定申し込みに係る書面又は手続きが表示される映像面に、一定の事項を表示しなければならないものとすること」と定めている。最終申し込み画面だけでなく、申し込み用の書面にも契約の条件を記載することを規定している。
 業界関係者は

(続きは、「日本流通産業新聞」」3月18日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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