〈経済産業省 自動走行ロボット官民協議会〉 ロボット活用の領域拡大/21年春、制度方針が決定

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 経済産業省は3月4日、第3回目となる「自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議」の議事録を発表、自動走行ロボットの活動領域は物流に留まらず、小売りや外食、買い物支援にも利用できる可能性が出てきた。間もなく自動走行ロボットに関する基本方針を決定する予定だ。
 第3回目の協議会では各自治体と民間企業で進めている配送サービスにおける自動走行ロボット(以下、ロボット)を活用した二つの事例が公開された。自治体によってロボットの活用事例は異なっている。住宅街向けに配送サービスの実証実験を行っている神奈川・藤沢市と横須賀市では、ロボットの活用について「期待感が高まっている」とし、中でも藤沢市は、「高齢者や子育て中の家庭の手助けになるものと大いに期待している」という見方を明らかにした。21年3月29日からは茨城・筑西市で、5月からは北海道・石狩市で自動走行ロボットを使った配送サービスの実証実験が行われる予定だ。

(続きは、「日本流通産業新聞」」3月18日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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