横浜市消費生活総合センター／２０年度上半期相談概要／前年比１７６９件減少

　横浜市消費生活総合センターがまとめた２０年度上半期の相談概要によると、２０年度上半期の相談件数は８２３８件だった。前年同期と比べて１７６９件減少した。このほか、メール相談や電話ガイダンスの応答によるものが５５０件あった。
　契約者年代別でみると、５０代が最も多く、これに４０代、７０代が続いた。前年同期から増加が目立ったのは３０代、２０代、未成年者だった。商品・役務別では、「デジタルコンテンツ」が最多で６５２件、「健康食品」が６４１件、「商品一般」が５４２件だった。
　新型コロナウイルス関連の相談は、４月をピークに１２４８件寄せられた。上位の品目は「保健衛生品その他」「スポーツ・健康教室」「その他行政サービス」の順だった。販売購入形態別では、通販が４３５件、店舗購入が３８５件で多かった。「注文した覚えがないのにマスクが送られてきた」「新型コロナウイルスのためスポーツジムが利用できなくなった」などの相談があった。
　「巣ごもり消費」によるネット通販トラブルの増加も目立った。「注文したのに商品が届かない」「事業者と連絡がとれない」といった相談が目立った。
　健康食品や化粧品の定期購入に関連した相談も増えており、契約者の年代でみると、５０代が最も多かった。未成年者からの相談のうち、２０．８％が定期購入関連だった。