〈消費者委員会〉 消費者団体と意見交換会実施/コロナ禍の問題を焦点に

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 消費者委員会は2月10日、(一社)全国消費者団体連絡会(全国消団連、事務局東京都)や(公社)全国消費生活相談員協会(全相協、事務局東京都)などの消費者団体との意見交換会を開催した。コロナ禍における消費者問題や、特定商取引法の書面のデジタル化などについての議論。書面デジタル化については14の消費者団体が反対する意見書を提出していることが報告された。
 コロナ禍の問題としては、マスクの転売問題や、マスクの送り付け商法、給付金を装った詐欺などが取り上げられた。問題になってから規制がかかるまでにタイムラグがあることを問題視する意見が上がった。全国消団連は、「直近では、ワクチンの接種に関する詐欺が増えている。便乗した詐欺が行われる危険性も考え、情報発信をするべき」などと意見を述べた。
 特商法の書面の電子化については、現在14の消費者団体が、現在進められている電子化に反対する方向で意見書を出していることが紹介された。消費者団体からは、「11年に消費者庁が、書面の電子化に対する反対意見を出しているにも関わらず、なぜ今回の法改正に盛り込まれることになったのか」といった声が上がった。
 同会では、地方の消費者行政についても議題として取り上げた。地方行政において、消費者相談の件数が増加する中、相談員の人数や予算が縮小している現状が報告された。全国消費者行政ウォッチねっと(事務局千葉県)は「専門性が高い仕事をしているのにも関わらず、相談員の給料が安いのも問題。より若者が魅力を感じる制度に見直す必要がある」と話した。
 全相協では、「土日や夜間はAIによるチャットボットでも対応はできるが、文字による相談では、間違ったアドバイスをしてしまう恐れもある。導入は慎重に検討すべき」とも話した。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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