〈消費者庁　ＤＰＦ検討会〉　今国会に新法提出／プラットフォーム規制案まとまる

　消費者庁は１月２５日、ＥＣモールなどのデジタル・プラットフォーム（ＤＰＦ）上の商取引に関する検討会を行い、ＤＰＦ規制の新規立法に向けた報告書を取りまとめた。会の終わりには、井上信治消費者担当大臣が登壇。報告書を骨子に、今国会への新法案提出準備を進める意向を示した。
　第１２回「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会（ＤＰＦ検討会、依田高典座長）」では、ＤＰＦでの取引における消費者保護に向けたこれまでの検討内容をもとに、報告書作成への議論を行った。


■販売停止要請や事業者開示請求

　報告書によると、新法案には「取引環境構築に向けた努力義務」「身元が不明な販売事業者の情報開示」などが、ＤＰＦへの具体的な規制内容として盛り込まれていく見通しだ。

（続きは、「日本流通産業新聞」１月２８日号で）