〈住設訪販企業〉　コロナ対策を営業に活用／再度の緊急事態宣言で対応強める

　政府が１月７日に発令した２度目の緊急事態宣言を受け、対面営業を強みとする各住設訪販企業は、昨年初めて発令された緊急事態宣言の時よりも、新型コロナウイルスの感染対策を入念に行っている。徹底した対策は消費者に安心感を与え、結果的に一つの営業の武器になっているためだ。昨年の緊急事態宣言の際は、商談のキャンセルや工事の延期が多く発生した経験から、各社は新規の営業とともに既存顧客の掘り起こしにも力を入れているようだ。

■より細かな対策

　２度目の緊急事態宣言を受け、住設訪販各社は、早々にコロナの感染対策に取り組んでいる。その対策は前回よりも細かく行われている＝別表参照。マスクやアルコール除菌の配布などを必須とし、支店や個人のレベルで対応している企業が目立った。
　太陽光発電や蓄電池を訪問販売するＮＯＳＣＯライフネットサービス（本社広島県）では、各社員にＰＣＲ検査を実施し、検査結果を訪問の際や商談時に提示している。
　日本エコライフ（本社宮城県）やエイジー・ジャパン（本社千葉県）では、コロナの抗体・抗原検査キットを社員に提供。検査の実施は、消費者だけでなく、社内の安心感につながり、営業にもいい結果をもたらしているようだ。
　日本エコライフではこのほか、コロナ対策として光触媒の空気清浄機を導入し、各支店や個室などに設置している。この空気清浄機は持ち運び可能な個人向けの商品もあり、取引先や関係者、同業者にも販売。「すでに１０００台以上は流通させている」（佐藤社長）と話す。社内のアルバイトの席にも設置する念の入れようだ。「マスクだけでは不完全。いろいろと対策を行っている」（同）としている。
　エイジー・ジャパンでは、今回の緊急事態宣言のタイミングで、クローザー（商談担当）専用のマスクを開発し、全員は配布している。同時に、アルコール除菌剤を中に入れたミニボトルを全アポインター（商談のアポイントを取る）に携帯させている。長岡社長は「こうした対応だけではまだ不完全かもしれないが、顧客に安全性をＰＲするためにも、改めて最低限の取り組みが必要」と強調している。


■既存顧客の開拓が必須

　昨年の緊急事態宣言で住設訪販を悩ましたのは、アポイントのキャンセルや商談の延期、工事の延期だ。資金繰りの悪化を招くこともあるため、今回も各社の懸念は募る。これを踏まえ、新規顧客への営業だけでなく、急な変更などが少ない既存顧客への営業にも力を入れているところは多い。

（続きは、「日本流通産業新聞」１月２１日号で）