消費者庁／ネット広告の実態調査へ／アフィリエイト中心に、３月までに実施

　消費者庁は２０年１２月２２日、アフィリエイト広告を中心としたネット広告に関して、大規模な実態調査を行うことを明らかにした。２１年３月末までに、アンケート調査と関係者のヒアリング調査を、民間の事業者に委託して実施する。調査の結果を踏まえて、景品表示法や健康増進法の執行の強化を行う可能性もあるとしている。
　アフィリエイト広告の実態調査については、消費者庁表示対策課の西川康一課長が明らかにした。アフィリエイト広告が、発注されてからウェブ上に掲載されるまでの仕組みについて、広告主や仲介業者、アフィリエイターなどにアンケート調査を行うとしている。
　２１年３月末までに、民間の事業者に委託して調査を行う。その調査結果を基に、さらに詳しくヒアリング調査を行うとしている。調査結果次第で、仮に、違法表示を含む広告が生まれやすい状況であることが分かった場合、何らかの注意喚起を実施することを視野に入れているとしている。調査結果を踏まえ、景品表示法や健康増進法の解釈を整理して執行を強化する可能性もあるとしている。