公益社団法人日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ、事務局東京都、粟野光章会長）はこのほど、１９年度の通信販売企業実態調査報告書をまとめた。インターネット関連のプロモーションを強化する傾向や、一定以上の購入がないと送料無料に踏み切らない企業が増加傾向にあり、物流コストの上昇が顧客負担につながっている現状がみられた。
報告書は、通信販売業界の動向を把握するため、同協会に加盟している通販企業を対象に実施した調査の結果をまとめたもの。
報告書によると、１９年度の通販市場は前年比８．２％増の８兆８５００億円となった。ここ１０年の平均成長率は７．５％で、１０年前に比べて通販市場は約２倍の規模に成長しているという。
■ネット系の販促拡大
利用している通信販売広告の媒体は、「インターネット ネットＰＣ」と回答した企業が９６．７％で、最も多かった（図表１参照）。２番目に多いのは「インターネット 携帯端末」（８１．３％）。次いで「ＤＭ（リーフレット）」、さらに「カタログ」と、紙媒体が続いている。
（続きは、「日本流通産業新聞」１２月１０日号で）
日本通信販売協会／ネット販促重視続く／送料コストは顧客にしわ寄せか
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