日本郵便/来秋にも土曜日を休配に/翌日配達も廃止へ

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 総務省は11月27日、衆議院本会議で成立した改正郵便法を受け、日本郵便と調整の上、内容の確立と実行する日の確定を進めていく。
 改正された内容は、速達やゆうパックなどを除く、普通郵便(封書やハガキ他)が対象となり、郵便局員の配達義務を、週6日以上から週5日以上に改める。翌日配達も廃止される。休配日について、「これまでの審議では、土曜日という形で進めきた。法律には明記されていないが、ほぼ確定に近い」(担当者)と話す。日本郵便が提示した内容をもとに日程が決まる予定だという。
 翌日配達の廃止については「ポストに投函後、翌々日に配送されるイメージを想定してもらいたい」(同)と言い、実行される日時については、「日本郵便が決めることなので、回答できない」(同)とし、日本郵便が提示する資料を基に判断することだとしている。
 今回の改正郵便法の成立を受け、日本郵便(本社東京都)では、「速達やレターパックなど以外で、物販の送付をされている事業者は確認が必要になるかもしれない」(同社)と言い、「今回の法改正では、速達やレターパックなどの特定配送物には影響がない」との見方を示した。ネット通販の配送関連においては、大きく影響がないとしている。
 実施の見通しとしては21年秋を予定し、「顧客への説明含めた十分な期間を設けることも踏まえ、21年秋ごろとしている」(同)と回答している。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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