日本弁護士連合会/連鎖販売取引の規制を提言/特定負担のクレジット決済禁止求める

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 日本弁護士連合会は10月21日、「連鎖販売取引における若年者等の被害防止に関する規制強化を求める意見書」を、内閣府特命担当大臣、経済産業大臣、消費者庁長官、内閣府消費者委員会委員長に提出した。意見書では、特定負担の支払いに借入金やクレジットカードで決済することを禁止すべきという旨を盛り込んだ。
 日弁連が規制強化を求めたのは(1)借入金又はクレジット等による連鎖販売取引の勧誘の禁止(2)22歳以下の者との間の連鎖販売取引の禁止(3)利益収受型物品・役務取引等に関する連鎖販売取引の禁止(4)適格消費者団体の差止請求権の拡充─の4項目。
 16年度から連鎖販売取引に関する相談件数が1万件以上になっているとし、若年層の消費者被害を防ぐために意見書が取りまとめられたという。
 日弁連によると、

(続きは、「日本流通産業新聞」」11月5日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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