【景表法 20年度上半期執行状況】 措置命令件数が激減/目立つ、新型コロナ関連商品の処分

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 景品表示法の処分件数が激減していることが分かった。20年度上半期(20年4月~20年9月現在)の、「国による措置命令」は、前年同期間比13件減の4件、「都道府県による措置命令」は同1件減の6件になっていた。「課徴金納付命令」は同3件減の4件だった。ウイルス除去効果をうたう商品や、マスク、手指洗浄ジェルなど、新型コロナ関連で需要が高まっている商品に対する処分が目立った。

■国の措置命令件数は過去5年で最少

 特に減少が著しかったのが、「国による措置命令」。20年度上半期の「国による措置命令」の件数は、過去5年で最少となった。上半期の措置命令件数の激減について、消費者庁表示対策課は「今年度の件数減少の一因としては、新型コロナの影響で、テレワークに移行するなど、消費者庁職員や対象企業の勤務体制が変化したことがある」と話す。ただ、「毎年度状況に応じて適切に処置しており、年度ごとの増減に大きな意味はない」(同)とも話している。
 消費者庁表示対策課では、20年4月の緊急事態宣言発令後は政府の指針や、感染者の増減に応じて、柔軟にテレワークを実施している。立ち入り調査など、処分に必要となる手続きを実施できなかったことが、上半期の処分件数の減少につながった可能性もある。

(続きは、「日本流通産業新聞」」10月15日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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