〈住設訪販企業〉　蓄電池の販売が再び拡大／防災意識の高まりが背景に

　住設訪販業界では、蓄電池のニーズが再び広がっている。災害への備えだけでなく、警報レベルの豪雨が防災意識をより高め、蓄電池導入につながっている。在宅勤務の長期化で電気代の負担を気にする人からのニーズも高まっているようだ。太陽光関連情報のメディアを運営するグッドフェローズ（本社東京都）では、蓄電池を設置した顧客への調査の中で「電気代が約半額になっている」との声を拾っている。販売店各社は、防災や節電の言葉を営業トークに盛り込みながら、コロナ禍でも着実に蓄電池の販売を伸ばしている。顧客や販売店の動向をまとめた。

■電気代が約半額に

　太陽光発電や蓄電池のメディア「タイナビ」や「タイナビ蓄電池」を運営しているグッドフェローズ（本社東京都、長尾泰広社長）はこのほど、蓄電池を設置している顧客に対して、防災や節電に対する聞き取り調査を行い、３人から回答を得た。それによると、埼玉県在住の顧客は、「これまで東京電力に支払っていた電気代よりはトータルで安くなっていると思う」と回答。「２回停電が起きたが、すぐにバックアップが働き、電気は復旧した。とてもメリットを感じた」と話したという。
　大阪府内に住む顧客は「約３年前に１２キロワットの蓄電池を購入した。太陽光発電は約１２年前から設置し、「卒ＦＩＴ」（太陽光発電による余剰電力の高値での売買期間満了）した。家で接骨院を営んでおり、日中は電気を使い、夜間の安い時に、蓄電池に電力をため、朝は蓄電池の電気を使用。電気を効率的に使っていると感じる」とコメントしている。
　都内に住む顧客は「常に売電がプラスだったので、夜間に蓄電池を使っている。電気代は以前に比べて半額くらいになっている」としている。
　ウェブメディア「タイナビ蓄電池」へのアクセス数も大幅に伸長し、２０年１月～９月中旬のアクセス数は前年同期間比で約４倍になっているという。特に９月４～６日の３日間のアクセス数は前年の１０倍に伸長。「台風などの報道の影響もあるが、防災や停電への対策を講じようとするユーザーが多かったのではないか」（広報・小野原雅子氏）とみている。９月１３日時点までに最も多く閲覧されたのは、９月４日に公開した「停電したとき、まずやるべきことは？　家の中と外のケースをチェック」という記事だった。


■防災や節電を営業に

　太陽光発電や蓄電池の訪問販売を展開する新日本エネックス（本社福岡県、西口昌宏社長）では、２０年３月からの６カ月間で完工した蓄電池は４７０件で、前年同期比で２倍以上伸びたという。
　同社は、防災や節電に対する顧客ニーズの高まりを受けて、「営業時のトークは、防災や節電に関する内容をしっかりと盛り込んでいる」（西口社長）。２０年２―７月期（中間期）の売上高は、前年同期比で約２倍と大幅増収となった。８月から年末にかけても増収を見込んでいる。
　太陽光発電や蓄電池を訪問販売企業、ＮＯＳＣＯライフネットサービス（本社広島県、久留島亮社長）も、防災や節電に対する顧客の意識の高まりを実感している。

（続きは、「日本流通産業新聞」９月１7日号で）