〈住設EC企業〉 修繕・リノベーションの需要増/コロナで受注増の事例多数

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住設系のセールも行っている

 新型コロナウイルスで、住設EC企業が取り組むネットリフォーム(住設機器と工事費のセット販売)の需要が増加している。楽天は住設カテゴリーの需要が伸びているとしており、モール内セールで住設系の販促を行っている。住設ECのライフワン(本社東京都)は、20年2―8月度の売り上げが25%増で推移。高山ガラス(本社埼玉県)は、上半期の売り上げが2倍に、永野設備工業(本社大阪府)はリフォーム受注が上半期に2割増だった。WAKUWAKU(本社東京都)は、部分的にリノベーションを行う「プチリノベ」が人気だ。コロナは住設EC各社にとって受注増をもたらしている。

(続きは、「日本流通産業新聞」9月10日号で)

WAKUWAKUが提案しているプチリノベの一つ

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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