消費者庁/DPF利用の注意喚起/消費者向け利用手引を公開

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 消費者庁は7月1日、フリマサイトやネットオークションなどのDPF(デジタルプラットフォーム)を利用する際の留意事項をまとめた、消費者向けの利用手引を同庁のホームページ上で公開した。増加するDPF上の消費者トラブル防止を目指し、ガイドラインを通じて注意喚起と啓発を行う。
 公開した手引の名称は「デジタルプラットフォームを介した取引の利用者向けガイドブック」。「DPFの利用が不慣れな消費者を対象とし、注意喚起や留意事項をまとめたもの」(内藤消費者政策課長)としている。
 ネットオークション、オンラインフリマおよびECモールなどにおける、マーケットプレイスといったDPFを利用する上での留意点を、購入者・出品者双方の立場に分け掲載している。
 掲載事項は、消費者庁が19年12月から実施している「消費者のデジタル化への対応に関する検討会」の議論内容、検討結果やDPF運営事業者側からの意見を反映している。今夏の公開を予定している同検討会の報告書に先駆けた、アウトプットの一つという位置付けだ。
 消費生活の中でDPFが介在した商取引の存在感が増していく中、新たな消費者トラブルが多く発生していることが、早期公開の理由としている。
 今後、消費者庁が実施している「デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備などに関する検討会」の議論内容などを踏まえ、対象となるDPFの種類の追加も含めた内容の見直しも行っていく計画だ。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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