東京外国語センター／６月前半で申込み３０％増／企業研修が回復傾向

　法人向けの外国語通信講座を行う東京外国語センター（本社東京都、大島浩社長）は、２０年６月前半の申込件数が、前年同時期比で３０％増となった。３～５月はコロナの影響で申込件数が前年同時期比で３０％減となっていたが、企業向け通信講座の需要が急拡大しているようだ。
　同社はもともと、通信講座と、対面での研修を実施しており、オンラインでの研修は実施していなかった。コロナ禍で要望が増加したため、４月から開始したという。外国人向けの日本語研修サービスの提供も行っているが、こちらはまだ申し込みがほとんどないという。
　同社では、実務密着型の通信講座を提供している。銀行の窓口での業務や、工場の業務など、各業務における会話にベースを置いた独自の教材を用意しているという。
　「最近では、福利厚生の一環として、通信教育を導入する企業も増えてきている。今後さらに導入が増えれば、通信教育市場も盛り上がってくると思う」（間瀬幸夫取締役）と話している。