中小企業基盤整備機構／支援施策の活用高まる／ＥＣ・通販の悩みも続々

　独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構、本部東京都、豊永厚志理事長）は、コロナ禍の影響を受けた通販・ＥＣ事業者を含む中小企業を支援するため、さまざまな施策を実施している。施策は、経営相談窓口の開設や小規模企業共済制度の特例措置など、多岐に渡る。事業者による利用状況や、窓口に寄せられている悩みについてまとめた。

　１月２９日、中小機構は「新型コロナウイルス感染症に関する経営相談窓口」を開設した。中小機構に寄せられる経営相談のうち、この窓口への相談件数は約４割を占めている。
　同窓口に寄せられる相談のうち、約１割程度がＥＣ・通販事業に関わる内容だった。
　相談が多い業種は、サービス業、次いで小売業、続いて卸売業。「コロナウイルスの影響で売り上げが大幅に減少し、資金繰りに困窮しているという相談内容が多い」（広報課）という。
　中小事業者向けに、国内外のＥＣの販路拡大についてアドバイスを行う「ＥＣ活用支援アドバイス」には、コロナ禍において、「海外向けにＥＣ販売をしているが、物流関係がストップして困っている」という相談が複数寄せられた。化粧品や雑貨を扱う企業によるものが多い。
　中小企業の経営に役立つ研修をインターネットで受講できるオンラインゼミ「ＷＥＢｅｅ　Ｃａｍｐｕｓ（ウェビーキャンパス）」は、申し込みが増加している。小売業や卸売りを手掛ける企業からの申し込みが２割を占めており、事業の一環でＥＣを運営している企業もある。
　少人数制という特徴もあり、キャンセル待ちが続出しているという。同じ内容の講座を追加で開催し、対応している。
　同機構を含め、コロナ禍のマイナス影響を踏まえた支援策は現在も拡充されている。
　通販・ＥＣ事業者で利用している企業が少なくないという。