NOSCOライフネットサービス/20%が契約に/オンライン商談伸長

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 太陽光発電や蓄電池の訪問販売を行うNOSCOライフネットサービス(本社広島県、久留島亮社長)は、ウェブ会議サービス「Zoom(ズーム)」を取り入れた営業に注力し、契約数を伸ばしている。オンライン商談による契約率は20%となっている。
 同社は、広島県を中心に営業活動を展開してきた。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、感染拡大前にアポイントを取っていた顧客からの商談キャンセルが相次ぎ発生。「社員にも協力を仰ぎ、ゴールデンウィークの休みを前倒しした上で、ゴールデンウィーク中からオンライン商談を積極的に実施してきた」(同社)という。開始から1カ月ほど経過し、60件を超えるオンライン商談を実施。そのうち2割が契約につながったという。
 オンライン商談を始めた当初は、営業社員に自社で購入したタブレット端末を持たせたスタイルで実施。商談となった場合、アポ取得を行う営業マンが顧客にタブレットを渡して商談する形を取っていた。しかし、タブレットを貸している間は待ち時間となるため、フロント営業を行う社員にとっては、営業効率が下がる結果となった。そこで営業手法を修正し、非対面を希望する顧客に対しては、商談日時を確認し、ズームの使い方を教えた上での対応に切り替えるなどしたという。
 現在は、オンライン商談を継続しつつ、直接訪問して商談する機会も増えてきたという。「オンライン商談に挑戦したことで、契約をメインにするクローザーが社内にいる機会が増え、フロント営業を担当する社員と情報交換が頻繁にできるようになった。営業マン同士の関係性が深まり、結果として良い形となっている実感がある」(同)と話している。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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