〈ＮＢ企業〉　コロナ禍も増収や会員増加／ＬＩＮＥ、ズームの活用が活発化

　新型コロナウイルスの影響が続く中、ネットワークビジネス（ＮＢ）の業界では、独自の取り組みで直近の売り上げを拡大したり、会員登録数の増加につなげている企業が出てきている。モデーアジャパン（本社東京都）は、ビデオアプリ「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を活用し、売り上げと新規登録を伸ばしている。プレミカ・ジャパン（本社東京都）は、ＬＩＮＥのライブ配信で会員の販売意欲を高めて４月度の売り上げが前年同月２倍となった。ウィンライフ・ジャパン（本社東京都）は、サロンに代わる販促の場として実演動画をネット配信し、売り上げを維持している。コロナ禍にあっても業績を維持、伸長させているＮＢ企業の動向をまとめた。

　モデーアジャパン（本社東京都、大井盛夫社長）は３月、売り上げ、新規会員の獲得数が２月度の実績を上回った。前年同月実績と比較してもそれぞれの数字に大きな変化はなかったという。
　米国本社のようなデジタル化を進めていることが業績を維持している要因に挙げている。
　導入が進むオンライン会議サービス「ズーム」は約２年前から取り入れており、セミナーのほか、オンライン事業説明会を行ってきた。
　３０～５０代の会員を中心にデジタル化が進んでいるという。成果を上げるグループを見て、２００～３００人規模の対面セミナーを開催するグループもオンライン活用に注力。同社のスタジオを貸し切りにして配信を行ったという。


■２０００万円の支援策で活動支援

　サプリメント「フコイダンＤＸ」を販売するスリーピース（本社宮城県、糟谷耕一社長）は２０年４～５月度の売り上げが前年同期の横ばいで推移している。従来のように勧誘活動ができない中でも、３月以降は、「新規登録も含め全く影響を受けていない」としている。
　同社は、新規登録の有力な手段となっていた「無料食事会」を中止し、「ズーム」によるオンラインセミナーに切り替えてきた。また、会員には、総額２０００万円を超える「緊急対策支援」を給付し、ビジネス意欲の維持に努めてきた。
　４月７日からは、糟谷社長が経営する宮城県気仙沼市内の縫製会社が製造した布製のマスクを、希望する会員に無料で配布して会員をサポートしている。
　新型コロナの影響で収入が減少した会員への支援も始めた。子どもを持つ会員には、子ども１人当たり１万円の手当を支給している。また、サロンや飲食店など店舗を運営する会員が出店できる「フリーマーケット（ＦＭ）サービス」の出店者に対する「店舗手当」も行っている。


■ライブ配信で売上２倍の事例も

　ＬＩＮＥのライブ配信機能を活用して製品や事業などの説明を行い、現場の会員活動を活性化する動きも見られる。
　水素や乳酸菌関連の商材を販売するプレミカ・ジャパン（本社東京都、円谷卓司社長）の３月度の売り上げは、前年同月実績に比べて２．２倍となった。

（続きは、「日本流通産業新聞」５月２１日号で）