〈コロナ禍で訪販相談が増加〉　在宅率向上でトラブルにも

　新型コロナウイルスに関連した消費生活相談が増えている。外出自粛の要請で、在宅率が高まり、対面する機会が増えたこともあり、訪問販売関連の相談件数が増加傾向にある。国民生活センターは５月１１日までに新型コロナウイルスに関する相談の注意喚起を６回公表。消費者庁は４月１７日に専用のＬＩＮＥアカウントを開設するなど相談事例の紹介やトラブル対処法を配信して注意を促す。販売員に関する相談などが国センや業界団体の窓口に寄せられている事例もある。

　国民生活センターによると、新型コロナウイルスに関する全体の相談件数は５月１１日までに２万５８９２件。月別に見ると、１月が１５５件、２月が２３５５件、３月が９８３８件、４月が１万２８４６件、５月が６９８件（５月１１日現在）と増えている。
　その中で、訪問販売に関する相談件数は５０２件。月別では１月～２月が２６件、３月が１４５件、４月が３１５件で月を追うごとに増加する傾向にある。４月７日に緊急事態宣言が発出された前後のタイミングから外出を自粛した消費者が多い中で、訪販企業が訪問するだけで相談が寄せられるケースも増えている。
　悪質なケースでは、「新型コロナウイルスが水道水に混ざっている」「新型コロナウイルスが水道水に混ざっていた場合はろ過する必要がある。調査に行くので場所を教えてほしい」などといった事例が寄せられている。
　一方で、勧誘そのものに嫌悪感を抱いて消費生活センターに電話を掛けるケースも増えている。例えば

（続きは、「日本流通産業新聞」５月１４日号で）