韓国でネットワークビシネスの消費者被害補償を行う韓国特殊販売共済組合(事務局ソウル市、ユ・ジェウン理事長)は3月20日、韓国公正取引委員会と連携して、違法なピラミッドスキームの予防キャンペーンを開始したと発表した。
組合は3月16日から、全国340カ所の大学と公正取引委員会の五つの地方事務所、消費者団体にポスターやリーフレットを配布した。配布したポスターは7000部で、リーフレットは16万部。契約によるローンの強要や、ピラミッドスキームによる被害事例などを掲載している。
【海外NBニュース】 韓国特殊販売共済組合/韓国公取委と連携へ
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