関通／マザーズ上場で承認／手取資金は物流施設に充当

　ＥＣの物流支援を手掛ける関通（本社大阪府、達城久裕代表、（電）０６―４３０８―８９０１）は２月１３日、東証マザーズ市場への新規上場を承認された。上場予定日は３月１９日。株式上場で新規のクライアント獲得につなげるとともに、新株発行による手取り資金で物流施設の設備投資に充当する計画だ。
　株式の新規発行による手取り概算額は約２億５２００万円。第三者割当増資による手取り概算額の上限約５５００万円を合計した約３億８００万円は、設備投資に充当する。
　具体的には２１年２月期、ＥＣ・通販物流支援サービスにおけるソフトのバージョンアップに７１００万円。埼玉・和光に新設の物流センターの物流設備および付帯設備の一部に１００万円を充当する。
　２２年２月期には、埼玉・和光に新設の物流設備および付帯設備の一部に８５００万円を充当。さらに、兵庫・尼崎に新設の物流センターの物流施設および付帯設備に一部に約１億５１００万円を充当する。
　関通は上場申請の理由について、上場により企業信頼を高め、新規顧客獲得につなげるとともに、「物流ロボットなどの設備投資で効率化を図り、業容拡大につなげたい」（管理本部）としている。