経済産業省/新型肺炎の支援更新/テレワーク導入も支援

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 経済産業省は3月6日、新型肺炎による企業への影響を緩和するための企業支援の情報を更新した。情報通信関連企業によるテレワーク導入に対する支援も実施する。
 経産省では、すでに中小企業団体関連や政府系金融機関を含め、全国1050拠点に経営の相談窓口を開設。新型肺炎による事業支援を、パンフレットなどを使い情報公開もしている。支援する内容においては、企業の資金繰り対応(貸付・保証)や、売上高が前年同期比20%よりも減収となった場合のセーフティネット保証4号・5号など。多岐にわたる事業者を対象としている。
 支援する内容によっては、経産省が管轄ではないものもある。事業者は該当する内容を確認した上で、対応する必要がある。支援する内容は適宜、更新していくとしている。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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