日本生活協同組合連合会／生協の宅配事業、１．８兆円／配送コストの削減が今後の課題に

　日本生活協同組合連合会（以下日生協、本部東京都）が６月１４日に発表した、１９年３月期における宅配事業の売上高は前期比０.９％増だった。
　個別宅配は同２.０％増の１兆２８６０億円。組合員数は１.８％増の２２２６万人になった。４７都道府県における世帯加入率は３８.１％だった。宮城県や北海道などの４県では５割を超えた。
　また組合員に対する通販事業の売上高は同２.３％減の４６０億３７００万円で、ＥＣ売上高は同５.５％増の４７億１４００万円と堅調だった。
　２０年に迎えるコープ商品発売６０周年に向けて、「安全性の確保・確かな品質・お求めやすい価格」「１人ひとりの健康づくりを応援」「持続可能な地域・社会づくりに貢献」を目指していくとしている。
　６月１４日に、都内で開催し、嶋田裕之代表理専務は、配送料の値上げの対応について問われ、「非正規の人材を活用し、低コストの機材を利用して対応していく」と話した。