東京都/住宅リフォーム業者に初の業務禁止命令

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 東京都は18年8月13日、給湯器の交換などの住宅リフォーム工事を行うD.LINE(本社神奈川県、正勇作社長)に対し特定商取引法に基づき、3カ月間の一部業務停止命令を行った。正社長に対しては、同期間の業務禁止命令を行った。東京都が業務禁止命令を行ったのは17年12月の改正特商法施行以来初めて。
 同社の販売員は消費者に対して、「このマンションの中で今回7軒工事します」などと、あたかもマンション内でまとめて工事を行うかのように告げていたが、事実ではなかった。「管理会社にはうちのほうから連絡してありますので」などとも告げていたが、マンション管理会社からの承諾は得ていなかった。
 同社の販売員が、「マンションのガスの工事を予定しているので、そのご案内にきました」などと告げるのみで勧誘を始めたことは、勧誘目的等の不明示に当たると判断された。
 都内では、同社について17年に36件、18年に18件の相談が寄せられていた。同社に対しては、(1)違反原因の検証結果の都に対する報告(2)コンプライアンス体制の構築と報告─を求める指示処分も併せて行っている。指示に従わない場合は、刑事罰の対象となる。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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