東京都／３３８社に対し、表示改善指導

　東京都は７月３０日、１７年度（１７年５月〜１８年２月）に実施したインターネット広告表示の監視事業で３３８社に対し、表示の改善指導を行ったと発表した。改善指導の対象となった３５４件の広告表示のうち、健康食品、化粧品に関する表示が７５％を占めた。
　２万４０００件のインターネット広告を対象に調査を実施。健康食品に関する広告１８１件、化粧品に関する広告８６件について改善指導を行った。過度な痩身効果や美容効果をうたう広告が指導対象となった。
　都は「前回調査に引き続き健康食品・化粧品の広告が指導対象になった。本調査は問題となる広告の傾向を加味してテーマを設定しているため、別のテーマで調査を実施すれば違った結果が得られる可能性はある」（生活文化局消費者生活部取引指導課）と説明している。