消費者委員会／個人間取引が議題に／課題はトラブル対応と制度の充実

　消費者委員会は７月１３日、「オンラインプラットフォームにおける取引のあり方に関する専門調査会」の第４回会合を開催した。ネット上のプラットフォームを活用した個人による物のレンタルといった、個人間取引が議題に上がった。同調査会の石原遥平委員は個人間取引の課題として、トラブル発生時の対応や保険制度の拡充を挙げた。
　第４回会合では、レンタルのほか、民泊や一般人による配達物の運搬などを含む「シェアリングエコノミー」の仕組みと課題について、一般社団法人シェアリングエコノミー協会（本部東京都、上田祐司代表理事）の石原氏が解説した。
　アマゾンジャパン、ヤフー、メルカリなどが構成するアジアインターネット日本連盟の前田恵美氏は、ネット取引の健全性の確保・トラブル防止に向けた企業の取り組み事例を紹介。トラブル防止の課題は消費者教育にあるとの見解を示した。
　調査会の座長代理を務める立教大学法学部の早川吉尚教授は「ＥＣの場合、モール側は販売者でもなければ購入者でもないという姿勢。ただ、消費者はモールと取引をしていると錯覚してしまう傾向にあるので、そのギャップを埋める必要がある」と指摘する。
　会合を傍聴した一般社団法人ＥＣネットワークの沢田登志子理事は「各企業とも自社でトラブル防止に取り組んでいるのも事実。現状の何が問題かを消費者委員会側が指摘しなければ、話は進まないのでは」と印象を語る。
　次回会合の開催時期は未定だが、今後複数回実施する予定だ。