全国直販流通協会/法律教育のマスター制度を開始/18年度の事業計画を承認

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 (一社)全国直販流通協会(事務局東京都、亀岡一郎理事長)は6月15日、第37回総会を都内で開催、同協会が会員会社のスタッフをコンプライアンス教育のできる人材に育成する「DS(ダイレクト・セリング)教育マスター制度」を開始するなどの方針を盛り込んだ18年度(18年4月—19年3月)の事業計画を承認した。
 総会では、18年度の重点活動項目として「消費者相談窓口」「DS教育」「DS教育マスター制度」の利用会社を拡大する方針を発表。さらに、「賢い消費者育成プロジェクト」の推進と、業態別の協議会活動の活発化を挙げた。
 マスター制度は、販売現場でのきめ細かいコンプライアンス教育を浸透させる目的で開始する。受講者は通信教育によって自習し、特商法や薬機法に関する基礎試験に合格した上で本試験を受験。合格者は、同協会の講師から講義の仕方や話し方などのレクチャーを受けることで資格を得られる。
 消費者庁による特商法の逐条解説をまとめた書籍が発行され次第、本制度を開始する。まずは連鎖販売取引の企業を対象に実施し、将来的には訪問販売や宣伝講習販売、電話勧誘販売なども対象とする計画だという。
 協議会活動については、新たに会員会社が情報提供する機会を増やすことで活性化する。具体的には、会員会社が営業のスキルやコンプライアンス施策について協議会内で開示することで、参加者が学び合える場をめざす。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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