東京都／訪問販売１１件、マルチは５件／若者の集中相談を実施

　東京都は５月２２日、若者（２９歳以下）の消費者被害の未然防止・早期発見を図るために毎年展開している「若者向け悪質商法被害防止キャンペーン」の一環として、特別相談「若者のトラブル１１０番」を実施した。
　３月１２日から２日間に実施。２日間に寄せられた若者の相談件数は、全体で１１３件。このうち、東京都消費生活総合センターは２４件、区市町の消費生活センター（２３区２６市１町）は８９件だった。
　相談内容は、健康食品などの商品の通信販売に関する相談が最も多く、架空・不当請求、賃貸マンション、アパートの退去、設備不良などに関するトラブルの相談も目立った。
　販売形態別では、「通信販売」が４５件、「店舗販売」が３４件、「訪問販売」が１１件、「マルチ商法」は５件だった。購入金額では、１０万円未満が３８件で最も多かった。
　契約購入金額では、１０万円未満が全体の３分の１と最も多いが、１００万円以上の高額な契約も１２％を超えた。
　通信販売の事例では「ネットで見つけたサプリメントを注文し、１回きり１２００円の購入だと思っていたら、初回分として商品が届き、数回購入しなければならない定期購入だと気づいた。その後メールが届き、『定期購入の決済が完了しました』と記載されていた。公開されているメールアドレス宛に解約の申し出をしたところ、「解約が完了した」というメールが配信された。念のため、確実に解約できたかどうか電話で問い合わせしようとしたが、事業者の電話窓口につながらず、確認できない」といった相談が目立ったという。