消費者庁／表示見落としの可能性言及／スマホの打ち消し表示に関する調査を公表

　消費者庁は５月１６日、「スマートフォンにおける打消し表示に関する実態調査書」を公表した。消費者庁は、打ち消し表示が強調表示と同一画面で表示されていたとしても、文字が小さかったり色が薄かったりすると、消費者が認識できない可能性があることを、消費者１０００人を対象にしたアンケート調査結果などを基に示した。消費者庁は、事業者に対して、打ち消し表示を行う際は、消費者が認識できる形で行うよう求めており、今回の結果を景表法における処分を行う際の参考にするとしている。
　調査は１７年１０月から１８年２月末までの約５カ月間、民間の調査会社を通じて実施した。対象は、普段スマホを使用している２０〜６０代の消費者１０００人。消費者庁は、（１）英会話（２）健康食品（３）携帯電話の利用プラン─の３種の通販サイトやウェブ申し込みサイトの表示例を作成し、対象者がどのように打ち消し表示を認識しているかの調査を行った。表示例は、実在の通販サイトなどでの表示を基に作成したという。
　健康食品の打ち消し表示に関する調査ではＥＣサイト上の、「いつでもやめられるから安心！定期コース」などと書かれた強調表示のすぐ下に、「定期コースをいつでも解約できるのは初めて注文された方に限ります」といった打ち消し表示を、薄い色の小さい文字で行い、消費者に打ち消し表示を認識できたかを聞いた。その結果、消費者の６８．２％が打ち消し表示を見落としていたことが分かったというという。
　打ち消し表示が、強調表示と別画面で、下にスクロールしなければ読めない場所にある場合は、８１．３％が打ち消し表示を見落としていたという。