経済産業省/カード決済導入できない可能性も/EC事業者にセキュリティーの申告求める(2022年8月4日号)

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 経済産業省は10月をめどに、ECサイトのセキュリティー対策の状況を、EC事業者に申告させる取り組みを試験的に開始する。決済代行会社(PSP)やカード会社(アクワイアラ)、ECプラットフォームなどを通じて、新規に加盟店契約するEC企業に、ECサイトのセキュリティー対策の状況を申告させるという。セキュリティー対策の状況が、あらかじめ経産省が定める基準に満たない場合、加盟店契約ができなくなる仕組みだとしている。サイトの改ざんが可能であるなど、脆弱性を抱えたECサイトは今後、クレジットカードなどの決済手段の導入ができなくなる可能性がある。
 ECサイトのセキュリティー対策状況をEC事業者に申告させる取り組みは、経産省が主導する形で実施する。(一社)日本クレジット協会(事務局東京都)が事務局を務め、「クレジット取引セキュリティ対策協議会」が申告の方法などを決めたという。

(続きは、「日本流通産業新聞」8月4日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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