【定期購入トラブル】　国センが注意喚起／相談件数微減も「引き続き多い」（2022年8月4日号）

　国民生活センター（国セン）は７月２１日、「１回目９０％ＯＦＦ」「初回実質０円（送料のみ）」などとうたいながら、実は定期購入が条件となっている通販の相談件数が引き続き多いとして、注意喚起を行った。


■２１年度は６．５％減

　国センによると、「化粧品」「健康食品」「飲料」（以下３ジャンル）に関する「定期購入」の相談件数は、２０年度（２０年４月～２１年３月）まで右肩上がりで増加しており、２０年度は前年度比９．３％増の５万６０９４件となっていた。
　２１年度は、３ジャンルの定期購入関連の相談件数が前年度比６．５％減の５万２４４６件となり若干減少に転じたものの、依然多いとしている。
　国センの発表では、電子タバコや医薬品といった３ジャンル以外の商品についても、「定期購入」関連の相談が寄せられるようになっていると指摘している。２１年度の３ジャンル以外の商品の「定期購入」関連の相談件数は５８１５件あったという。


■２２年度は増加傾向か

　本紙の調べによると、２２年度に入っても、「定期購入」関連の相談件数は、引き続き増加傾向にあるようだ。
　「ＰＩＯ―ＮＥＴ」に２２年４月以降に寄せられた、「通信販売」「定期購入」のセグメントの相談件数は、２２年８月２日時点で、２万１０７４件。
　国センへの本紙取材よると、集計が完了している２２年度の２２年４～５月の２カ月間の「化粧品」「健康食品」「飲料」の定期購入の通販の相談件数は、前年同期間比３８．１％増の７８８５件だったという。
　４～５月の３ジャンルの「定期購入」の相談件数は、１９年が２８０７件、２０年が６４７０件、２１年が５７１０件だった。
　２０年はコロナの影響で通販需要が急増したことも一因となり、増加したと考えられるという。２０年・２１年に比べ、２２年が増加傾向にあることについて、国センでは、「２１年冬頃～２２年５月にかけて、相談件数の増加がみられた。２２年６月１日施行の特商法改正の影響を受けた可能性も考えられる」としている。

（続きは、「日本流通産業新聞」８月４日号で）