〈全国直販流通協会・NB協議会〉 インボイスへの対応も報告/ウェブ開催で60人が参加(2022年7月7日号)

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 一般社団法人全国直販流通協会(直販協)はこのほど、ネットワークビジネス(NB)協議会をウェブ会議方式で開催、会員会社から約60人が参加した。協議会では、NB企業の会員を対象に行った、「インボイス(適格請求書)制度」や「法定書面の電子化」に関するアンケート結果を発表。インボイスについては、回答した27社のうち、8社が「全会員に発行を促す」と回答。9社が「一定以上の報酬を得ている会員に促す」と回答したことを明らかにした。
 アンケートに回答したのはNBの会員企業89社のうち27社だった。
 インボイス制度については現状、「消費税込みで報酬を支給している」が25社、「消費税抜きで支給している」が2社だった。
 仕入れ税額控除を利用しているかについては、「控除している」が15社、「控除していない」が6社、「その他」が6社だったという。
 適格請求書の発行を促す対象については「全会員」が8社、「一定の報酬を得ている会員」が9社、「その他」が10社だったと説明した。
 インボイス制度の会員への案内方法については、「まだ案内していない」が全体の88・9%を占めた。
 セミナーなどで何らかの案内を行っている企業は、3・7%にとどまった。
 法定書面の電子化については、12社が「ルールの詳細が分かり次第導入を検討する」と回答。「全面的に導入」は2社で、「導入の予定はない」が5社だった。「未定」という回答も7社あった。
 協議会ではそのほか、6月1日開始の電磁的クーリング・オフ制度についても説明。「消費者が電子メールを送った時点でクーリング・オフが成立する」「メール受付の自動返信メールを活用するべき」「新たな解約に関する書面の変更はシール貼りやホチキスどめでも、一体化していれば可能」などと解説した。
 「会員が上位の会員にクーリング・オフの意志を伝えた場合」にとるべき対応方法についても説明。「上位会員は、契約の当事者ではないかもしれないが、クーリング・オフを受け付けるべき。法律以上に消費者を保護する姿勢を会社は示さないといけない」などとした。
 協議会の前には、健康食品に詳しく、直販協の顧問を務める千葉一敏氏による、健康食品業界に関する講演も行われた。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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