〈消費者委員会〉　計画工程表改定で議論／ＳＮＳ活用推進を求める声（2022年6月23日号）

　消費者委員会は６月１０日の本会議で、消費者基本計画工程表の改定案について議論した。主な改定ポイントは４点、（１）消費者被害の防止の強化（２）デジタル社会における消費者保護（３）ＳＤＧｓに貢献する消費者・事業者の取り組み・協同の推進（４）成年年齢引き下げ後の若年者への消費者教育の推進─となっている。委員からは「若者の相談を容易にさせるには、ＳＮＳの活用などデジタル化が必須。実現すれば人員不足の解消にもつながる」などデジタル化を強く求める声もあった。
　デジタル社会における消費者保護としては、「ステルスマーケティングやアフィリエイト広告の対応」「ＥＣにおける食品表示」「消費生活相談のデジタル化の推進」が項目として上げられている。
　相談のデジタル化について、（公社）全国消費生活相談員協会（全相協、事務局東京都）の清水かほる委員は「若者は答えだけを求める人が多い。相談ではなく、質問になってしまい、問題の本質が分からないことも少なくない。ＳＮＳなどで話しやすい環境を整備することが解決につながるかもしれない。デジタル化が推進されれば、人員不足問題の解消にもつながる。早期に推進してほしい」と意見を述べた。
　これに対し消費者庁は「メールでの相談受付は全国約２００の自治体で実施している。メールやＳＮＳで問題が解決するわけではないが、相談の入り口として、環境を整備していきたい」と話していた。