日本生活協同組合連合会／２２年３月期、宅配事業減収に／ウェブ加入が大きく伸長（2022年6月23日号）

　日本生活協同組合連合会（本部東京都、土屋敏夫会長）の２２年３月期における宅配事業の供給高（売上高）は前期比０．８％減の２兆１１４８億円だった。コロナ禍前の２０年３月期と比べ２桁伸長したものの、減収決算となった。
　新規組合員の獲得については、対面での活動が難しくなったものの、ウェブ加入が２０年３月期比で２４０％超と伸長した。ウェブ加入ですぐ利用できるようにしたり、オンラインによる相談、ＳＮＳでの非接触型に挑戦した。注文サイトやアプリの改善、レシピ注文、レコメンド強化をするなど利用改善を推し進めた。６月１７日に開催した記者会見で藤井喜継専務は、「調理が簡便な冷凍食品の販売が堅調だ。コロナ禍を経て、在宅勤務が増え、ストック型の生活習慣が根付いた結果で安定的な業績となった」と話した。
　２３年３月期の方針については、「宅配事業のリノベーション」として、若年層を中心に加入を促す。「はじめてばこ」「おむつ宅配便」といった子育て応援施策を推し進める。
　１人当たりの利用高維持と向上を目指し、魅力ある商品づくりや組合員のデータに基づいたレコメンドを実施する。
　「ＤＸ―ＣＯ・ＯＰプロジェクト」の進捗については、レシピサービス「コープシェフ」を展開し、コープ東北サンネット事業連合の会員生協に加え、２２年３月にコープ中国四国事業連合とコープ北陸事業連合、５月に東海コープ事業連合にサービスを広げた。宅配事業における配達ルートの最適化を図るため、コープあいちでＡＩソリューション「Ｌｏｏｇｉａ」を活用した実証実験の２回目を実施した。
　カタログ通販事業の供給高（売上高）は、前期比２．７％減の５４０億円。コロナ禍前の２０年３月期と比べると１６．３％増加した。繊維品や日用品が堅調だった。２１年６月に稼働した桶川第２流通センター（通販倉庫）は、初期の稼働負荷を乗り越え、コロナ禍の影響による出荷増に対応し、最大物量６万オーダー８万点を出荷した。