〈消費者委員会〉　電話勧誘販売について検討／個人に対する法整備求める声も（2022年5月19日号）

　消費者委員会はこのほど、「デジタル化に伴う消費者問題ワーキンググループ」を開催、電話勧誘販売について議論した。委員からは、電話勧誘販売に対する規制の問題点として、規制の対象が事業者に限定されている点が指摘された。近年ではＳＮＳの個人アカウントを利用した勧誘が増えており、ラインなどを使った被害の相談が急増しているという。こうしたことを理由に、電話勧誘販売について、新たな規制を求める声も上がった。
　（公社）全国消費生活相談員協会（全相協、事務局東京都）の清水かほる委員は、近年のＳＮＳ勧誘による被害実態について「個人アカウントで情報商材について勧誘される被害が増えている。勧誘や金銭のやりとりを個人アカウントで行っている」と話す。「個人に対する法整備も考える必要がある」とも話した。
　「連絡先の記載がない事業者への指導」に関して、消費者庁は、「プラットフォームであれば運営者に連絡するなどして対応しているが、悪質なサイトでは、海外を経由しているケースもあり、たどりつくのが困難」と意見。今後の対応策を求める場面も見られた。