〈景表法検討会〉　現状の広告規制説明／独禁法の運用状況など（2022年5月19日号）

　消費者庁は、５月１２日にオンラインで開催した第３回「景品表示法検討会」で、独占禁止法の運用状況や、海外における広告規制の現状を有識者が報告した。公正取引委員会事務総局審査局の宮本信彦氏が独占禁止法の運用状況について資料を提出。課徴金制度や確約制度を中心に制度の内容などをまとめ、検討会で説明した。
　検討会の目的は、消費者利益の確保を図る観点から必要な措置を検討するため。１４年に改正法が施行されてから一定期間が経過したことと、デジタル化の進展など景表法を取り巻く社会環境の変化などを踏まえる。
　第３回検討会では、独禁法の運用状況のほか、京都大学大学院法学研究科のカライスコス・アントニオス准教授が、「海外における広告規制の現状」と題した報告書を検討会に提出した。
　検討会では、これらの資料提出者による資料内容の説明と、それを踏まえた委員からの質疑応答を行った。
　海外の広告規制の現状を報告した内容について、委員の古川昌平弁護士は「確約制度の確約手続は世界的に活用されているということだが、消費者への被害回復を行うということが、確約の認定に当たっての要件または要素として考慮されているのか」と質問。これに対し、カライスコス氏は「過去の事案では『サプリメントの購入者全員に返金を提供しなければならない』といった内容のものもあった。質問中のような救済も内容にすることができる」と回答した。