【通販・ＥＣ業界のウクライナ支援】　チャリティー商品の発売続々／新規顧客開拓や社員の意識向上にも貢献（2022年5月19日号）

　通販・ＥＣ業界では、ウクライナ支援につながる商品の発売が相次いでいる。楽天グループも、「ウクライナ支援チャリティーＴシャツ募金」の取り組みを行っており、５月１８日までの累計寄付金額は４８８０万円を超えている。老舗酒造の第一酒造が３月から取り組みを開始したウクライナ支援につながる日本酒は、５月上旬時点で累計４８００本を超えたとしている。第一酒造では、これまで接点のなかった顧客からの購入が相次いでいるという。ウクライナ支援は図らずも顧客層の拡大につながっているようだ。ウクライナ支援に取り組んでいる、日本酒通販のさくら酒店や、レザー商品ＥＣの満田工業なども、社内に良い影響があったとしている。

■大手企業もウクライナ支援

　２月２４日の、ロシア軍によるウクライナ侵攻以降、大手企業を中心に、ウクライナ支援に取り組む企業が急増している。
　楽天グループでは、「ウクライナ支援チャリティーＴシャツ募金」を行っている。募金額は３０００～１０万円から選ぶことができる。３０００円以上募金した人には、ウクライナ支援チャリティーＴシャツが届く仕組みだという。この取り組みは、過去２回実施しており、現在は第３期目（４月２７日～６月３０日）の募集を行っている。
　５月１８日までの累計寄付金額は４８８０万円に上っている。
　楽天グループでは、「楽天クラッチ募金　ウクライナ人道危機　緊急支援募金」という取り組みも行っている。これまでに集まったウクライナ支援の募金の総額は１１億８０００万円となっているという。
　ＺＯＺＯ（ゾゾ）では２月２８日、「ウクライナ人道支援チャリティーＴシャツ」の予約販売をスタートした。同商品の売り上げの全額を寄付するのだという。予約販売は３月１４日まで実施した。
　同商品の累計販売数は１４万４５３枚、売上金は２億８３７１万５０６０円となった。集まった寄付金は、ウクライナの人に対する、水や食料、生活必需品などの支援に使われるという。


■チャリティー日本酒４８７２本完売

　第一酒造（本社栃木県）は３月１４日、売り上げの全額をウクライナ支援のために寄付する日本酒「ＮＯ　ＷＡＲ―ウクライナとともに―」を、数量限定で発売した。用意していた３００本が即完売したという。
　３月１８日には、ウクライナ支援の第２弾商品の予約販売を開始した。第２弾商品については、製造原価や流通経費を差し引いた売上代金の３０％を、ウクライナ支援のために寄付する。ウクライナ支援につながる日本酒の累計販売本数は４８７２本（５月１３日時点）。そのうち、ＥＣ経由で購入されたのは３０６２本だったという。電話・ＦＡＸ・メールで注文を受け付ける通信販売にも対応しており、ＥＣ以外の通販での購入は５３１本だったとしている。


■新規顧客からの購入が相次ぐ

　ウクライナ支援商品の販売は、新規顧客層の開拓にもつながっているようだ。
　ウクライナ支援商品の注文が殺到したという、前出の第一酒造では、従来は接点のなかった新規顧客の購入が非常に多かったとしている。「『普段日本酒は飲まないが、支援のために買いたい。料理酒として使用したい』という人からの注文もあった」（島田嘉紀社長）と言う。「ウクライナの国旗をモチーフにしたボトルラベルにした。もし日本酒を飲む場に、購入者以外の人がいるなら、より多くの人たちがウクライナのことを考えるきっかけになるとも思う」（同）と話す。
　日本酒専門店のさくら酒店（本社岐阜県）も、ウクライナへの人道支援につながる、「チャリティー日本酒」の販売を行っている。自社ＥＣにおいて数量限定で販売したところ、５日間で１０９９本が完売したという。現在はチャリティー日本酒の第２弾商品を販売しており、４月末までに新たに２５０本の商品の購入があったとしている。桜酒店も、新規顧客による購入が多かったそうだ。


■メルマガ配信先増加も

　さくら酒店では、チャリティー日本酒をＥＣで購入する際に、他の商品を一緒に購入してくれる顧客もいたという。「ただし、あくまでチャリティー目的で購入する商品であるため、チャリティー日本酒の購入者全体のうち、併せ買いをしてくれたのは約１割だった」と言う。
　チャリティー日本酒の購入者のほとんどが、購入と同時に会員登録・メルマガ登録をしてくれたとしている。そのため、メールマガジンの配信数が大きく伸びたそうだ。


■社内に好影響

　さくら酒店のＷＥＢ事業部の大角昌弘主任は、

（続きは、「日本流通産業新聞」」５月１９日号で）