消費者庁／原産地表記を義務化／全ての加工食品が対象 （2022年4月21日号）

　消費者庁は４月１日から、全ての加工食品に対し原料原産地表記を義務付けた。従来は２２食品群・４品目のみを対象にしていた。原料原産地を明確にすることで、原産地偽装の防止に生かす。
　原料原産地の表記は、使用する原材料の重量が多い順に表記する。原産地が２カ国の場合は、「米国産、国産」のように表記。３カ国以上の場合は「米国産、国産、中国産、カナダ産」のようにまとめるか、３カ国目以降を「その他」と表記することも可能だ。
　度重なる原産地偽装を受け１７年９月、食品表示法を改正。全ての加工食品に原料原産地の表記を義務付けることにした。１７年から２２年３月までを措置期間としていた。