〈書面の電子化検討会ワーキングチーム〉　電子書面は高齢者にリスク／専用サイトにアクセスし合意も （2022年3月24日号）

　消費者庁が３月３日に開催した、特定商取引法の契約書面の電子化に関する検討会のワーキングチーム（ＷＴ）の第７回会合では、行政機関のセキュリティー対応などを手掛ける川口設計（本社東京都）の川口洋社長が、意見を述べた。川口社長は、「電子契約はリテラシーが必要で、高齢者にはリスクとなる」としつつ、「メールのほか、専用サイトにアクセスしてもらって同意を取得する方法が有効ではないか」と話した。
　川口氏は、契約書面の電子化について、「電子契約書には、ネットバンキングと同じくらいのＩＴリテラシーが必要だ。２０～４０代は使いたい人が多い一方、６０～７０代は普段使っていない人が多い。メールの操作、情報の閲覧、パスワードの管理などの面でリスクがある」と話した。
　電子契約で利用する技術については、「利用の流れなどが広く浸透してきているという面で、電子メール以外にはない」とコメントした。
　電子契約に関する同意の取得については、「まずは消費者に、電子メールに記載したＵＲＬから専用サイトにアクセスしてもらう。専用サイトでは、クーリングオフに関する重要事項の表記を赤字などで目立つように示し、同意する場合は同意ボタンにチェックしてもらう。同意をした際に、消費者のメールアドレスに、同意をした内容や時刻を示すメールを送信する、といった仕組みにするのも有効ではないか」などと発言した。