経済産業省／ヒアリング項目を議論／巨大ＤＰＦ規制新法運用の会合 （2022年3月17日号）

　経済産業省は３月１４日、「デジタルプラットフォーム（ＤＰＦ）の透明性・公正性に関するモニタリング会合」の第２回を実施した。ＤＰＦに関するアンケート調査などをもとに、新法の対象となる「特定ＤＰＦ提供者」に向けた質問・確認事項などを議論した。
　２１年に施行された「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」では、一定規模以上のＤＰＦを運営する事業者を「特定ＤＰＦ提供者」に指定し、法の対象としている。ＥＣモール運営事業者ではアマゾンジャパン、楽天グループ、ヤフーの３社が対象となっている。
　同法ではＤＰＦの運営状況や透明性向上、紛争解決に向けた取り組みを記載する報告書の提出を「特定ＤＰＦ提供者」に対して義務付けている。
　会合では５月末までの報告書提出を前に、運用や報告書の評価基準、提出後に実施するヒアリングの具体的な項目などを議論した。