消費者庁／「販売事業者」の意見募集／ＤＰＦ新法のガイドライン （2022年3月3日号）

　消費者庁は２月２４日、デジタル・プラットフォーム（ＤＰＦ）内での商取引を対象とした新法に付随するガイドライン案を公開した。法の適用範囲となる「販売事業者等」の判断基準について、パブリック・コメントによる意見募集を行う。
　５月１日に施行される見通しの「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」では、ＤＰＦ上での消費者と「販売事業者等」間での通信販売取引を対象とする。
　消費者庁が主体となり「取引ＤＰＦ官民協議会準備会」での議論内容などをもとに、「『販売業者等』に係るガイドライン」をまとめ、公開した。「ガイドライン（案）」では、「販売事業者等」の特性である「営利の意思」や「反復継続性」を判断するための考慮要素や具体例を提示している。
　パブリック・コメントは３月２５日まで募集する。「『販売業者等』に係るガイドライン」は４月中をめどに策定される見通しだ。