日本通信販売協会／６カ月間で４７４件／ＤＰＦへの累計相談件数 （2022年2月10日号）

　公益社団法人日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ、事務局東京都、粟野光章会長）は２１年４月１日から、経済産業省の委託を受け、デジタルプラットフォーム（ＤＰＦ）を利用する事業者の相談に対応し、解決に向けた支援を行う相談窓口を設置している。相談件数は９月末日時点で４７４件に上る。
　ＪＡＤＭＡが対応する相談内容は、（１）ＤＰＦ提供者への質問・相談方法に関するアドバイス（２）弁護士の情報提供・費用補助（３）複数の相談者に共通する課題を抽出し、解決に向けて検討（４）ＤＰＦ提供者との相互理解の促進支援─などだ。
　現状、具体的な相談内容は開示していない。だが、取引の全部拒絶（アカウント削除等）、取引条件の変更、検索順位・ランキング等に関する事項などが寄せられている（経産省モニタリング会合資料より）。
　ＪＡＤＭＡでは「（ＤＰＦへの）出店者として相談したいことがあれば連絡してほしい。ＤＰＦにも必要があれば経済産業省経由で改善を求めるが、一方的なお願いばかりではなく、出店者の気持ちを伝えて両者の間に入り、円滑に事業が成り立つように援助していく」（万場徹専務理事）と説明する。
　相談に対応するのは専任のスタッフ。通販事業者での苦情対応経験者や消費生活アドバイザーなどが対応する。ＪＡＤＭＡはこれまでも、通販に関する消費者からの相談窓口である「消費者相談室」以外に、通販事業者からの相談に対応してきた実績がある。