2022年 有力EC事業者・有識者が市場を予測

　楽天出身でモール出店者向け会員制サポートサービスを提供する日本ＥＣサービスの清水将平社長は、モールの動きは２０２０年も活発化すると見ている。アマゾンやヤフーが出店者向けの優遇策を展開する中、楽天の出方が気になるという。

　２０年はまず、楽天が３月に共通の送料無料ラインを導入する予定であり、出店店舗にとっては、送料の負担をどう乗り切るかに頭を悩ませる１年になりそうだ。
　「ＰａｙＰａｙモール」の「１００億円相当あげちゃうキャンペーン」に便乗して、意図的に定価より高い値段で販売している販売者も増えている。一方、楽天でも送料を含めた価格で他モールより高い金額で販売せざるを得ない店舗も増える可能性がある。
　消費者は増税後のキャッシュレス・消費者還元事業の５％を気にしており、有名モールでも慎重に価格比較し、ポイント獲得分も計算しないと本当に得できないだろう。
　アマゾンは３月から、１年間限定で手数料が１５％と比較的高いファッションカテゴリーにおいて、最大１０％の手数料優遇施策を実施する。ヤフーが運営する「ＰａｙＰａｙモール」は、３月末まで延長した「１００億円相当あげちゃうキャンペーン」を再延長するのかも気になるところ。「ＺＯＺＯＴＯＷＮ（ゾゾタウン）　ＰａｙＰａｙモール店」で２月末まで実施している「さらに１０％相当戻ってくるキャンペーン」も延長するかもしれない。
　期間限定でアマゾンが出品者の手数料を下げ、ヤフーはポイントを負担する中、楽天がどう戦うのかに注目が集まる。
　日本全国のショップを支援する立場としては、消費者にとって本当に魅力的な品ぞろえがあるマーケットプレイスとなるために、パイの奪い合いではなく、コンビニ業界同様に、出店者の利益や、まだ十分にＥＣを活用しきれていない見込み客、例えば高齢者にも目を向けてもらいたい。
　店舗には生産者へのアプローチを強化していただきたい。日本中には、そこでしか手に入らない魅力的な商品がある。